最終更新日 2024年10月14日
中小企業診断士の川元です。
「お金にあまり余裕がない中小企業だが、経営コンサルタントを使うべきだろうか?」
そんなお悩み抱えていませんか?
結論から申し上げると、お金に余裕はないが経営を改善したい中小企業こそコンサルを上手に使うべきです。
お願いするべきコンサルの特徴を押さえて、自社に適したコンサルティングを依頼することは実は費用対効果の観点では非常に有効です。
今回はどのようなメリットがあるのか?どのようなコンサルタントに依頼すべきか?を解説します。
コンサル活用を検討している中小企業やベンチャー企業の経営者様
やりたいことがあるが、社内に知見がない経営者様
目次
どのようなメリットがあるのか?
費用対効果高く専門的な知見を得られる
コンサルの活用は高いというイメージをお持ちの方も多いと思います。
確かに大企業向けにコンサルティングを行う外資系ファームなどは、数千万円単位の予算が必要なケースもありますが、中小企業向けのコンサルは必ずしもそうではありません。
当事務所と同じように、中小企業向け経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を保有する経営コンサルティング事務所を見ていると、単価にばらつきはありますが、月額20万円程度から支援を受けられるケースは多分にあります。
若年層人材の売り手市場である昨今、上記のような金額では社員採用すら難しい場合が殆どでしょう。
社会保険料の支払い負担等も考慮すると、これから育成する社員を採用する金額より安く、専門的な知見を持ったコンサルタントの支援を受けることが可能です。
勿論コンサルタントは毎日出社する訳ではない為、純粋に労働力が必要な場合は不向きですが、専門的な知見をベテランのビジネスマンを雇うより安価に獲得し、継続的な実行の支援を受けることが出来るため費用対効果は実はかなり高い場合が多いです。
多忙な経営者様が対応できない課題に対処できる
多忙で本当はやらないといけないと思っているが、手が回っていない経営課題はありませんか?
「本当はWEB集客をしたいけど、社員に丸投げする訳にもいかず手付かずになっている」
「中期的な理想を事業計画書に落として、金融機関との会話に使いたいが出来ていない」
「コスト削減余地があるように思うが、何から手を付けるべきか分析できていない」
などやりたいこと、やらないといけないと考えていることが沢山あるのではないでしょうか?
このような、専門性が高く経営者様ご自身で「なんとかしなければ」と考えているような懸案事項の解決には、コンサルタントの活用が非常に向いています。
懸案事項の領域に詳しいコンサルタントに依頼できれば、深い知見に基づいて多忙な経営者様に代わって対処が可能となります。
また育成したい社員をコンサルタントに依頼した案件にアサインしながら進めることで、次回そのような課題に直面した際には社内で対処することが可能となります。
加えて、幅広い知見を持つコンサルタントからは、経営者様自身も思いついていなかった解決するべき課題や対処法を得ることが出来ることも想定されます。
必要な時に、必要な期間だけ依頼できる
対処したい課題を解くために、ずっと専門家が必要という場面は意外と少ないのではないでしょうか?
資金繰りを改善したい、補助金活用や資金調達をしたい為、一時的にファイナンスのプロが社内にいて欲しいが、改善後や調達後は今の経理担当者でこと足りる場合などはコンサルタントの利用が効果的です。
限られた資金で、効率的に会社を成長させていくことを考えると、必要な時だけ依頼できるコンサルタントの利用は非常に合理的な選択肢であると言えます。
どのようなコンサルに依頼すべきか?
中小企業やベンチャー企業向けのコンサルタントを選ぶ
異なる規模の企業をターゲットとしているコンサルタントを選んでしまうと、費用感が全く合わなかったり、支援の方法が思い描いたものと異なってしまう場合があります。
中小企業特有の限られた経営資源でやりくりしないといけない事情や、限られた人員で様々なことに対処しなければいけない事情、地方銀行や信用金庫とのお付き合いなどをよく理解しているコンサルタントを選ぶ必要があるでしょう。
経営コンサルタントは日本全国に沢山いらっしゃいますので、どなたにお願いすべきか迷われたら、「中小企業診断士」の資格を保有するコンサルタントに依頼してみるのも一つの手です。
こちらの中小企業基盤整備機構が運営する、J-net21のサイトでも紹介されているとおり、中小企業向け経営コンサルタントの国家資格として一定の基準をクリアしているコンサルタントが登録されています。
得意領域がマッチしているコンサルタントか確認する
一口に経営コンサルタントと言っても、皆様得意領域は異なります。
当事務所の場合、銀行や中堅企業のデジタルマーケティング部門出身の中小企業診断士が所属しており、ファイナンスとマーケティング(特にデジタルマーケティング)は得意領域です。
一方で社員採用のご支援などは、現在得意なコンサルタントが在籍しておらず請け負っていません。
このように経営コンサルタントといっても、本当に得意な分野はまちまちですので、発注前にはその方のバックグラウンドなどをしっかり聞いて、何が得意な方なのか確認してから発注するようにしましょう。
発注前に担当してくれるコンサルタントと会話する
コンサルティングの依頼は人の力を借りる取引であるため、相性の問題はどうしても付きものです。
社員採用をする際に採用面接をして、自社に適した方か確認するように、コンサルタントを選ぶ際にもきちんとZoomなどのオンライン手段でもいいので一度は面談をしておくことをお勧めします。
経営者様が少し話しずらいと感じる場合や、意見があまり噛み合わない場合、そのまま依頼してしまうと双方に取って良い結果になりません。
手間はかかりますが、支援してくれるコンサルタント本人と会話してから発注を決めるようにしましょう。
当事務所のように、初回オンライン面談は無料で行っているコンサルティング事務所もある程度存在しますので、まずは気軽に申し込んでみましょう。
まとめ
中小企業様やベンチャー企業様でも、人手不足の昨今では経営コンサルタントを上手に使って、経営に役立てている企業様は数多く存在します。
「中小企業だからコンサルの活用とは無縁だ」と初めから諦めてしまわず、ぜひ調べて上手に使ってみてください。
ご検討の際に、当事務所も選択肢の一つとして入れていただたら、非常にありがたく思います。
在籍する中小企業診断士が、全力で経営者様の希望実現に向けサポートいたします。