定員割れを防ぐ！専門学校や学習塾が生徒を増やすための集客策

最終更新日 2024年11月12日  

巣鴨コンサルティング代表・中小企業診断士の川元です。

少子化による日本の若年層の人口減少から、学校法人の経営は何も手を打たなければ益々厳しいものとなっていきます。

今後限られた市場の取り合いの末、お客さんとなる子供達や契約の意思決定をするその親御さんの心を掴めなかった学校法人や学習塾から、無くなっていくことは日本において避けられない事実です。

しかし、私共が見てきた限り、多くの学習塾や学校法人において、集客施策と言えばせいぜい折り込みチラシを入れるくらいで、深く考えてマーケティング施策を実行していないケースは少なくありません。

そんな他社の状況を考えると、今すぐ集客戦略を立て・実行に移していけば、他の学校法人から頭一つ抜けて、いち早く市場を取り込むことは決して難しくありません。

今回は当事務所がマーケティング支援を行う際のノウハウを織り交ぜつつ、学校法人の集客戦略として、適しているWEBやSNSを利用した手法について解説していきたいと思います。

学校法人を取り巻く現状

少子化の進行による影響

上記は東京に近く、千葉県内最大規模の繁華街を有する千葉県船橋市の年齢別人口動態です。

東京に通勤する人たちのベットタウンとして全体の人口は増加し続けている船橋市ですら、10歳の人口と比べ、0歳の人口は約26％減少しており若年人口の減少は深刻な状況にあります。

これは現在小学生向けの塾を経営している場合、10年後何の対策も行わず、且つ自社の市場シェアが変わらなければ、売上が現在の74%となることを意味します。

東京都市部を除けば、多くの自治体で上記の船橋市と同様か、それ以上の少子化が進んでおり、学校法人（幼稚園や予備校）・学習塾の市場は決して楽観視できるような状況ではありません。

年代別の有効広告媒体の変化

現代では、数多くのSNSが出てきており、そこでの広告施策や投稿による広報効果はビジネスにおいて、無視のできないものになってきました。

有効活用をするためには、それぞれのSNSが持つ特徴やどの年代のどんな層が一番多く使っているのか？どんな使い方をしているのかを適切に把握する必要があります。

またご自身の法人を『誰に』知ってもらう必要があるのか？を的確に捉えることもSNSの有効活用には必要となってきます。

例えば小学生向けの塾を経営している場合、入塾の意思決定をするのは、「6~12歳のお子さんを持つお母さん・お父さん」ですよね？

出産の平均年齢は厚生労働省のサイトなどから30歳前後であること分かるので逆算で、30代後半〜40代前半の男女がよく使うSNSが広告出稿のターゲットとなります。

何の理由もなく流行していると聞くSNSを選ぶのではなく、自社がアプローチすべき層が使っているSNSを調査し、どのSNSを利用するのが効果的なのかを見極めなければいけません。

集客施策のファネル設計

SNSやWEBサイトによる告知施策を行なったからといって、入学契約にすぐに繋がる訳ではありません。

マーケティングファネルという、認知や検討段階のステップを意識して、告知から契約までの流れを設計していかなければなりません。

例えば購買の決定プロセスを整理するための、AIDMA（※）というフレームワークに当てはめた場合マーケティングファネル例は上記のようなものとなります。

最初に商品やサービスを知った人が、全員興味を持つということは勿論無く、次のステップに進むにつれ人数は減っていくので、先に示した図のように逆三角形の図式で考えていくこととなります。

これまで少し説明した、SNSやWEB施策による集客は一足飛びに契約まで進められる施策では無く、契約クロージングのための無料体験講座や対面説明会を告知するために使うことが有効なことが多いです。

上記は一例ですが、どの段階のお客様に対してどのような施策を打つのか？という視点で考えて、ご自身の事業形態や顧客層に合わせて集客施策を実行することをおすすめします。

学校法人に適したデジタル集客施策

自社サイトの用意

デジタルでの集客を考える場合、自社サイトが存在することは大前提となります。

WEBサイトを用意するなんて当たり前の話しと感じられるかもしれませんが、集客に役立つサイトを用意することは簡単ではありません。

サイトの記載内容や、構造がちゃんと検索上位に出るような形で作られているか？
どんな検索語句で自社サイトが出てきたら、集客につながりやすいか？
競合になる学校法人はどんなサイトを用意していて、どんな検索語句に対するSEOを行なっているか？

など作成前に考えなければいけないことはたくさんあります。

マーケティング戦略などと密接に関わってくる内容なので、全てのサイト作成業者が上記のようなことまで考えて、サイトを作ってくれる（作れる）わけではありません。

また想定顧客にSNSなどで知ってもらい、リンクから遷移した後の、無料体験入学などの申し込み用ページを用意するなど、ご自身のビジネス・サイトやSNSを使ってやりたいことを整理した上で設計しないと使い勝手の悪いサイトになってしまい、その後の運用が面倒で行わなくなってしまいます。

Googleマイビジネスへの登録

「地名＋幼稚園」「地名＋塾」「地名＋予備校」などのキーワードでの検索を行うと最近のGoogle検索結果では、下の写真のようなその地域に存在する店舗とその地図の情報が検索上位に出てくることがあります。

これはGoogleマイビジネスというサービスに登録して（無料でできます）、評価が上がってくると上位に表示されるようになってきます。

検索による情報収集を行う場合、上の写真のような情報が上位表示されるため、その地域で予備校や幼稚園などを探して調べているお客様にとっては、よく目にとまるページとなります。

営業時間や口コミなどを見ることができるため、お客さん側から見たら非常に有効な情報源となります。

登録して放置するのではなく、ぜひ良い口コミを書いてもらえるように努力していきましょう。

お客さんは正直にこのような場所にフィードバックを記載するので、自社の顧客満足度向上のための有益な情報源ともなります。

SNS広告の出稿と広告以外の投稿

こちらは前述のAIDMAモデルにおける、Attentionにたどり着く人（要するに認知してくれる人）を一定数確保するために必須の施策となります。

どのSNSを選定すべきなのか、自社の顧客になるかどうかを判断する意思決定をする（選定する）人は誰なのか？（親なのか？本人なのか？）などを適切に捉えて実行する必要があります。

そして、利用すべきSNSが決まったらそこでの通常投稿と広告をどう使い分けるかを考える必要があります。

加えて、何を目的に広告や投稿を行うかの設計をすることが非常に大事になります。

入塾説明会に親が来て欲しいのか？通う生徒自身が興味を持つきっかけになって欲しいのか？その効果をどう測定するのか？など考慮しなければいけないことは山ほどあります。

また自社のアカウントに多くのフォロワーがついていない、ついていたとしても既にお客さんの方々で見込み顧客層ではないというようなことは往々にしてあります。

そのような時は、適切な配信設定をした上で広告配信などを行うことが集客において有効です。

自社で行うことが難しければ、ぜひ当事務所のような経営コンサルタントと広告運用のプロが両方在籍している事務所にご相談ください。低予算でも成果を上げられるように、お力添えいたします。

安く抑えようと、自社のSNSネイティブ世代の若い社員に運用を任せようとする方も多くいらっしゃいますが、「通常投稿の手法に慣れていても、広告についてはよく分かっていない」などの理由で結局成果が出ない・出たのかよく分からないというようなお話をお聞きします。

自身で試してみることにも価値はありますが、「急激な少子化」と「人口の都心一点集中の加速」により、何もしなければ加速度的に生徒数が減っていく業界ですので、早めにプロと相談しながら効率的に集客施策をお進めください。

最後に

ここまで学校法人における、有効な集客施策の一部をご紹介しました。こちらはごく一部で、当事務所にご連絡いただいた場合、さらに踏み込んだ集客施策を提案させていただきます。

学校法人の業界においては、WEBによる集客と対面でのイベント施策の連携が非常に重要になってきます。

もしご自身で上記のような施策を実行する時間がない、手をつけてみたけど分からないことがある。プロにお任せしたいということであれば、初回相談から継続支援に入るまで無料相談を行なっております。

ぜひ下のボタンから気軽にお試しください。

当事務所はお客様の競合の支援を行わないように、既存のお客様と「同一地域・同一業種」の方のご相談はお断りしております。もし当事務所の支援に興味がありましたら、お早めにご連絡ください。