最終更新日 2022年9月5日
いろんな補助金がありすぎて自社でどんなものが使えるのかわからない！
というマネジメント層向けの解説企画の第4回として今回は事業承継・引継ぎ補助金について簡単に解説します。
これからM&Aや事業の引継ぐ、もしくは廃業して別事業を行うことなどを考えている、もしくは最近行ったという事業者さんはぜひ知っておきたい補助金です。
申請の際には、本記事だけでなく、必ず本記事後半で案内する公募要領もご確認ください！
事業承継・引き継ぎ補助金とは？
中小企業者が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業を支援するための補助金です。
次回は令和3年度の補正予算による2022年11月下旬申請期限の第3次締め切り分での応募となります。
以下に補助金の特徴を大まかに記載します。
とにかくいくつか補助枠があり、選ぶ枠によって補助上限額や対象経費が異なるので、しっかり公募要領を確認しましょう。
それでもよく分からないという方は自社がどの枠を利用できるのか当事務所のような専門家か、事務局に問い合わせて確認することをおすすめします。
先日発表があったの令和3年度第1次公募の採択率は50％前程度でした。
そのため採択率が50％を超えることが多いとはいえ、経営者ご自身や経理の方だけなど、経営計画を作成した経験のあまり無い方が提出資料を作成することは難しいと感じられるかもしれません。
もし申込を希望し、申請支援を検討されている方は早めにご相談下さい。
どんな経費が補助対象になる？
いくつかの補助金の類型があり、型ごとに以下のような対象経費が設定されています。
交付決定日より前に発注した経費は補助対象とならないので、ご注意ください。
◆経営革新事業
事業費
| 費目 | 詳細 |
|---|---|
| 人件費 | 補助対象事業に要する賃金 |
| 店舗等借入費 | 国内の店舗や事務所・駐車場等の賃料や仲介手数料 |
| 設備費 | 国内の店舗や事務所で使う機械器具など |
| 原材料費 | 試供品やサンプル品の製作に係る材料費 |
| 産業財産権等関連経費 | 新事業に必要な、特許権等の知財権取得 に関する弁理士費用など |
| 謝金 | 補助対象事業のために依頼した専門家等に支払う経費 |
| 旅費 | 販路開拓等を目的とした出張費等 |
| マーケティング調査費 | 自社で行うマーケティング調査に係る費用 |
| 広報費 | 自社で行う広報費 |
| 会場借入費 | 広報活動等で使う説明会で使う一時的な会場借入費 |
| 外注費・委託費 | 業務の一部を外注・委託するための経費 |
廃業費
| 費目 | 詳細 |
|---|---|
| 廃業支援費 | 廃業に関する登記申請手続き等に伴う司法書士等に支払う経費 |
| 在庫廃棄費 | 既存事業の商品在庫を業者に依頼して処分する経費 |
| 解体費 | 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費 |
| 原状回復費 | 借りていた設備の返却時の原状回復義務に係る費用 |
| リースの解約費 | リースの解約に伴う解約金・違約金 |
| 移転・移設費用 （一部類型のみ） | 効率化のため設備等を移転・移設するための経費 |
◆専門家活用事業
| 類型 | 補助対象経費の区分 |
|---|---|
| 買い手支援型（Ⅰ型） | 【事業費】 謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料 |
| 売り手支援型（Ⅱ型） | 【廃業費】 廃業移転費・在庫廃棄費・解体費・現状回復費・リース解約費・移転移設経費 |
◆廃業・再チャレンジ事業
| 費目 | 詳細 |
|---|---|
| 廃業支援費 | 廃業に関する登記申請手続き等に伴う司法書士等に支払う経費 解散事業年度〜残余財産確定事業年度における会計処理等の専門家活用費 精算業務に関する従業員の人件費 |
| 在庫廃棄費 | 既存事業の商品在庫を業者に依頼して処分する経費 |
| 解体費 | 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費 |
| 原状回復費 | 借りていた設備の返却時の原状回復義務に係る費用 |
| リースの解約費 | リースの解約に伴う解約金・違約金 |
| 移転・移設費用 （併用申請のみ） | 効率化のため設備等を移転・移設するための経費 |
いろんな種類の経費が使えるようになってますが多種類使う予定で申請すると、補助事業終了時の検査で提出する、証拠資料収集の作業負担なども増えますのでご注意ください。
申請のステップ
必要書類の準備にどうしても時間がかかるので、締切前に余裕を持って準備しなければいけません。
以下フローで大まかな流れをつかんでおきましょう。
STEP1
GビズIDプライムのアカウントを取得
※１週間程度かかる場合がありますので、最初に手続きください
STEP2
事業計画書他必要書類の作成・準備
※並行して認定経営革新等支援機関による確認書を用意しましょう。
STEP3
電子申請システムから必要な申請書類を提出する
※GビズIDについての手続きはリンクからご確認ください。
その他の必要書類については、公募要領や必要書類チェックリストから確認しましょう。こちらの補助金サイトから確認できます。
公募要領について
ここまで簡単に概要を説明をしてきましたが、詳細は事業承継・引継ぎ補助金サイトから見られる公募要領に記載されております。
どの枠で申し込むか、どの加点項目を狙うかなどぜひ読んでから申し込みを決められることをお勧めします。
最後に
M&Aなどの煩雑な作業や、その後のポスト・マネージャー・インテグレーション（PMI）の忙しさが残る中での、事業承継・引継ぎ補助金の計画書を作成することはとても負荷の大きい作業となります。
自分で計画書を全て作る自信がない方は、ぜひお気軽にご相談ください（見積もりだけでも構いません）。
経営計画を作成のプロフェッショナルである中小企業診断士が、国や金融機関に提出可能なレベルの事業計画作成や申請の補助や添削を承ります。
最初はオンラインでお話しをお聞きしますが、その後は当事務所は豊島区（巣鴨）を中心に活動しており、東京・千葉・埼玉・神奈川の事業者様であれば直接お伺いして相談することも可能です。（それ以外の場所であれば基本オンラインにてご相談お受けします。）
お問い合わせお待ちしております。
（本記事の最後にご案内します）