最終更新日 2024年10月20日
中小企業診断士の川元です。
「補助金を使って事業投資をしたいが、コンサルタントを使うべきだろうか?」
そんなお悩み抱えていませんか?
結論から申し上げると、使わなくても申請は可能ですが、適切なコンサルタントに支援してもらって申請した方が結果的に費用対効果や労力が少なく受給できるケースが多いです。
今回は何をしてくれてどのようなメリットがあるのか?どのようなコンサルタントに依頼すべきか?を解説します。
補助金活用を検討している中小企業やベンチャー企業の経営者様
コンサルタントに頼らず補助金申請を進めるべきか迷っている経営者様
目次
補助金コンサルタントとは?
補助金コンサルタントは、経営者が実施したい事業内容や事業投資内容をお聞きした上で、最適な補助金活用プランを提案・申請に必要な事業計画資料等の作成支援などを行います。
補助金の活用には多大な工数が必要となり、申請手続きまででも、大まかに以下のような作業が発生します。
- 複数の補助金の公募要領(数十ページ〜百ページ以上の分量があることが多いです)を読み込む
- 自分のやりたいことに適した補助金を選ぶ
- 申請書類を作成する(補助金を使った事業計画書の提出が求められるケースが多いです)
これらのタスクの実行支援をするのが、補助金コンサルタントの主な役割となります。
どのようなメリットがあるのか?

通常業務に割く時間を確保できる
先ほど申し上げたように、どの補助金を使うべきか検討するだけでも、既存の補助金制度の調査や、複数の補助金の公募要領の読み込みなど多くの時間を要します。
加えて、申請書類として提出を求められる補助事業計画書の作成には、それなりの質を担保しようとするとプロでも数10時間からものによっては100時間以上の時間を要します。
経営者の方が、普段の経営業務から離れてこれだけの時間を確保することは、経営に少なからず影響を及ぼすことと思います。
事業運営に割く時間を維持するためにも、補助金コンサルの上手な活用は多いに役立ちます。
採択される可能性が上がる
補助金の採択確度は、提出する申請資料の質に大きく左右されます。
そのため、補助金申請においてはプロの支援者をつけて申請に臨む企業が相当数存在します。
同一の補助金に申し込む他社が雇ったコンサルタントより、質の良い申請書類を書くことができないと、採択されずに徒労に終わる可能性が高まってしまいます。
反対に、経営に関する知識を有し、事業計画作成に長け、補助金の申請実績豊富なコンサルタントの支援を受けながら申請を進めることが出来れば、採択に大きく近づきます。
事業の方針・市場環境・資金繰りが明確になる
申請書類の作成は、事業計画書の作成に近しいものがあります。
適切なコンサルタントは、経営者の方が思い描く事業をヒアリングしながら、申請する事業計画書に落とし込んでいきます。
申請書類が完成する頃には、事業の方針や具体的な進め方、どのような市場環境の中で事業展開するのか、その事業を行うにあたって考えるべき資金繰りが明確化します。
大きな金融機関借入をする時などにも使えるような、事業計画書が出来上がり、ご自身の事業を客観的に見つめ直すことが出来るようになるという点は、非常に大きなメリットであると言えます。
どのようなコンサルに依頼すべきか?

補助金のコンサルタントには、補助金自体に係る知識は当然ですが、経営や財務の知見や事業計画書の作成経験の豊富さなど、多岐に渡る知識や経験が求められます。
ここでは経営者様の目線に立ち、どのような専門家に支援してもらうべきかを解説します。
採択率の高い種類の専門家
専門家毎の採択率の高さは、以下の事業再構築補助金における支援した専門家毎の採択率グラフなどから傾向は読み取ることが可能です。

(出典:事業再構築補助金第11回公募の結果について
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou11.pdf)
勿論、上の画像は事業再構築補助金の採択率なので、必ずしもどの補助金でも同様と言い切れるものではありませんが、概ねどの補助金でも求められるスキルは同じなので傾向は掴むことができると考えます。
こちらをみると、一定数の応募支援をしている専門家の中では「銀行や信用金庫」「中小企業診断士」「民間コンサルティング会社」の順で採択率が高くなっています。
経営と財務の知見を兼ね備え、事業計画作成経験が豊富である専門家という観点でも、納得の結果ではあります。
補助金申請を支援してくれる専門家を探す際は、これらの専門家に相談してみると良いでしょう。
当事務所は元銀行員の中小企業診断士が必ずご支援します。検討の選択肢に入れていただけると幸いです。
支援者本人が、事業理解度が高く知見豊富で相性が合う
補助金申請の支援をしてくれる担当者を見極めることは非常に重要です。
名が通っているコンサルティング会社の担当者でも、経営者の言うことを理解してくれなかったり、相性が合わない、財務理解や経営知識の理解度に不安を感じるような場合、期待するような支援を受けられない可能性が高まります。
実際に支援をしてくれるのは、その担当者となるので担当者が適切であるのかは見極めるようにしましょう。
その為には、発注前に無料相談などを受けてくれる支援者を選び、まずは面談してみることが肝要です。
当事務所のように初回無料相談を受け付けている支援者は一定数いらっしゃるので、そのような支援者と面談して検討の上で選定することをお勧めします。
報酬体系が適切である
報酬水準が過大すぎず、過小すぎない支援者を選ぶことをお勧めします。
過大すぎない方が良いのは言うまでもないですが、過小すぎる支援者を避けることを勧める理由は成果物の質に影響が出る可能性があるからです。
先ほども申し上げた通り、補助金申請のご支援にはそれなりの知見を有した専門家が相応の時間をかける必要があるため、ご支援を受けるにはある程度のコストを要します。
報酬水準が過小である場合は、専門家の知識経験の水準が低かったり、多くの案件を捌くために表層的な情報だけを変えれば使いまわせるテンプレートを用いた、浅い内容の申請書が出来上がってしまう懸念があります。
本来事業計画は、事業者毎に事業の性質が異なるためある程度オーダーメイド型になるべきであると当事務所では考えます。
当事務所の周りの信頼できる支援事業者様を見るに、報酬体系が基本は成果報酬型(採択額び10%前後)で、手付金が低額(基本0円で大規模な補助金でも10〜20万円前後)の水準の事業者が多いです。
ぜひ参考として、候補支援者を見比べて見ていただければと思います。
まとめ
補助金コンサルタントは、多数存在しますが面談してくれた本人ではなく、その方が下請けに回して申請書類が作られるケースなどもあります。
できる限り申請書類を作ってくれるコンサルタント本人と事前に面談することを心がけてみてください。
当事務所は必ず面談したコンサルタント本人が、責任を持って申請書類作成をご支援します。
また人材不足の昨今では、中小企業がコンサルタントを雇うケースは増えております。
補助金コンサルを依頼してみて、頼りになる方や相性の良い方を見つけたら継続的に経営支援に入ってみて貰う検討をされることをお勧めします。
頼りになる・相性の良いコンサルタントはいつでも出会えるものではなく、もし出会うことができたら経営者様の理想実現に大きく寄与する可能性があります。
本記事が経営者様のお役に少しでも立てば幸いです。
補助金コンサルをご検討の際、当事務所も選択肢の一つとして入れていただたら、非常にありがたく思います。
在籍する金融機関出身の中小企業診断士が、全力で経営者様の希望実現に向けサポートいたします。