最終更新日 2024年6月17日
創業に関する助成金や、その他事業の手助けをしてくれる補助金・助成金は、国が用意しているものと、各地方自治体が用意しているものがあります。
東京都に続き、比較的県独自に補助制度が充実している千葉県の事業者様むけに、創業関連の助成金に焦点を当てて解説します。
2024年度の応募は終了してしまったものも多いですが、2025年度に同様の助成金の募集が始まる可能性がありますので、事前にどれが使えそうだったのか理解しておくことは決して無意味ではありません。
テレビや新聞では知らされないが、自治体が準備してくれている支援制度をしっかり知り、募集が始まったらすぐに応募し、上手に経営に役立てていきましょう。
目次
ちば創業応援助成金
こちらは2024年度の募集は終了してしまっておりますが、来年度同様の助成金が募集される可能性もありますので、情報をおさえておきましょう。
2023年度は4/4〜4/28、2024年度は4/2~4/26が応募期間でした。来年の応募を目指す事業者さんは、2~3月中にはこまめに、千葉県産業振興センターのサイトを確認しておくと良いでしょう。
助成金概要
直近の2024年度の公募では、ちば創業応援助成金は創業を予定している方や、千葉県内で創業し5年以内の事業者で、事業実施予定地を千葉県内としている方が対象で、かつ以下の１か２どちらかの要件を満たしている必要があるとされていました。
１,市町村等が実施している特定創業支援事業（創業セミナー等）に参加し、終了証明の発行を受けたことがある
２,千葉県内の公的インキュベーション施設（コワーキングスペースを除く）に入居していること（東葛テクノプラザ、東大柏ベンチャープラザ、かずさインキュベーションセンター、ベンチャープラザ船橋、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、いちかわ情報プラザ、松戸スタートアップオフィス）
２に該当しない場合、１のセミナーを受講していることが必須条件となります。
今後の経営に役立つセミナーでもありますので一度受講しておくことをお勧めします。
終了証明をもっておけば、次回の公募が出た時に同一の応募条件であれば、速やかに申請に進むことが可能です。
助成対象となる経費
- 設立登記費等
- 広報費
- 店舗借入費
- 原材料・消耗品費
- 設備費
- 外注加工費
- 専門家謝金・旅費
- 委託費
- 事務費
- 産業財産権等関連経費
- その他理事長が特に必要と認める経費
とされており、幅広い用途で資金利用することが認められています。
但し気を付けるべき事項として、申請後の交付決定日以降に行った活動に関する費用のみが対象となるため、それ以前に払ったものを遡って申請することは難しいです。
また委託費は補助対象経費合計の50％以内までしか認められないなど、細かな注意点があります。申請を考える際は千葉県産業振興センターが発表している書類をチェックするか、当事務所のような専門家と相談して確認しておくことをおすすめします。
助成金上限額と助成率
- 交付上限額：100万円
- 補助率：1/2以内
つまり、200万円の経費を使い、それが補助対象として認められれば、100万円が助成金として支給されるという形になります。昨年度よりも補助上限額は上がっており、今後も毎年変更が予想されるので確認するようにしましょう。
また助成金や補助金はほとんど後払いとなることが一般的です。そのため、入金になるまで問題なく経営していけるように、創業融資等をうまく利用し手元資金を厚くしておく必要があります。
また、申請した方が全員採択されるわけではありません。なるべく創業時は助成金をあてにしすぎない資金計画を立てておくことを当事務所では、推奨しています。
地域課題解決型起業支援事業補助金
こちらも2024年度の募集は終了してしまっておりますが、来年度同様の助成金が募集される可能性もありますので、情報をおさえておきましょう。
こちらの補助金も2023年度は4/4〜4/28、2024年度は4/2~4/26が応募期間でした。来年の応募を目指す事業者さんは、2~3月中にはこまめに、千葉県産業振興センターのサイトを確認しておくと良いでしょう。
助成金概要
地域課題解決型起業支援事業補助金は、千葉県内の条件不利地域（※）と呼ばれる地域における社会課題解決のための助成金です。まちづくり関連分野もしくはSociety5.0関連分野（簡単に言うと、ITやAI等の技術利用を含む産業分野）で事業承継や第二創業される方への助成金です。
※条件不利地域とは次の16市町を指します。（館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東圧町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町）
応募要件
A分類の3要件
- 県内の条件不利地域に居住している、もしくは助成金の事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している。
- 起業支援補助金の公募開始日から補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となること。
もしくは、起業支援金の公募開始日より前に、既に設立されている法人、開業届出がなされている個人事業主については、既存事業と異なる新たな事業を行う法人等の設立、または新たに個人として開業届出を行うこと。 - 事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方
B分類の3要件
- 県内の条件不利地域に居住している、もしくは助成金の事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している。
- 起業支援金の公募開始日から助成期間完了日までにSociety5.0関連業種等（IoTやAI等の技術の利用）の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。
- 事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ていること。
こちらも条件がいくつもあり、各市町から推薦書を受ける必要があるなど、申請すれば絶対に採択されるというわけではありません。助成金がなくても、問題ないような事業計画を用意した上で創業されることを当事務所ではお勧めしています。
補助対象となる経費
- 設立登記費等
- 広報費
- 店舗借入費
- 原材料・消耗品費
- 設備費
- 外注加工費
- 専門家謝金・旅費
- 委託費
- 事務費
- 産業財産権等関連経費
- その他理事長が特に必要と認める経費
とされており、かなり幅広く様々な用途で資金利用することが認められています。
こちらもちば創業応援助成金同様に、気を付けるべき事項として、申請後の交付決定日以降に行った活動に関する費用のみが対象となるので、それ以前に払ったものを遡って申請することは難しいです。
補助上限額と補助率
- 交付上限額：200万円
- 補助率：1/2以内
つまり400万円の機械装置などを購入して助成対象として認められた場合、1/2の200万円が助成金により補助されます。
最後に
今回は創業関連の助成金に焦点をあてて解説しましたが、その他いくつも千葉県では助成金が用意されています。
その他の千葉県の助成金や、国の補助金と比べると額は少ないですが、創業当初の資金繰りを安定させられることを考えると、利用可能であればぜひ利用を検討したい制度です。
しかし、助成金をもらうために事業をその応募要件に寄せにいくということは避けることを推奨します。受給要件内の事業を意図せずしている・自腹であっても欲しい設備や使いたい経費がある場合に利用を検討する方が、上手な利用法といえます。
今回紹介したものは、数ある助成金・補助金のほんの一部です。上記の助成金は対象外であっても、他にも多くの助成金や補助金があり、申し込み要件に自社の状況が当てはまるものは見つかる可能性があります。
ぜひ助成金や補助金に興味を持たれましたら、当事務所にどんな制度が使えそうかご相談ください。皆様の会社ややりたいことにあった補助金を探しご提案いたします。
