【事業再構築補助金】ウィズコロナに対応するための補助金

最終更新日 2023年1月18日  

いろんな補助金がありすぎて自社でどんなものが使えるのかわからない！

というマネジメント層向けの解説企画の第三回として今回は事業再構築補助金について簡単に解説します。

新型コロナウイルスによる感染症拡大に対応するために出来た補助金で、一度は名前くらい聞いたことあるという方もいらっしゃるかと思います。

申請の際には、本記事だけでなく、必ず本記事後半で案内する公募要領もご確認ください！

事業再構築補助金とは？

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

2023年3月24日申請期限の第9回締め切り分の公募が発表されています。

以下に補助金の特徴を大まかに記載しましたが、とにかく類型が多く事業者の規模によって補助上限額が大きく異なるので、自社がどの枠を利用できるのか当事務所のような専門家か事務局に問い合わせて確認することをお勧めします。

採択率は概ね40％〜50％で推移しています。

金額が大きい補助金であることから、補助事業計画書はかなりの作り込みが必要とされ、他の応募者も当事務所のような経営計画作成に長けた中小企業診断士などの補助事業者からアドバイスを受けながら申請してくることが予想されます。

そのため採択率が40％台で推移しているとはいえ、経営者ご自身や経理の方だけなど、経営計画を作成した経験のあまり無い方が提出資料を作成し、採択まで持っていくのは難易度が高いと言えます。

申込を希望し、申請支援を検討されている方は早めにご相談下さい。金融機関との連携も必要ですので時間のかかる可能性があります。

どんな経費が補助対象になる？

以下のような対象経費が設定されています。

建物費については細かな規定がいくつかありますので、必ず後ほど紹介する公募要領をご確認ください。

費目	詳細
機械装置・ システム構築費	専ら補助事業のために使用される機械・装置・専用ソフト・情報システム等の購入、構築、製作、借用に要する費用等
技術導入費	本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する費用
専門家経費	補助事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費	運搬料・宅配料など
クラウドサービス利用料	クラウドサービスの利用に関する経費
建物費	専ら補助事業のために使用する事務所、生産施設、販売施設、倉庫など事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費等
外注費	新製品の開発に必要な設計やデザイン・検査等の一部外注する場合の経費
知的財産権等関連経費	新事業に必要な、特許権等の知財権取得 に関する弁理士費用や翻訳料等
広告宣伝・販売促進費	本事業で開発または提供する製品の広告や展示会出展等に係る経費
研修費	補助事業遂行のために必要な教育訓練や講座受講に係る経費 （補助経費総額の1/3まで）

いろんな種類の経費が使えるようになってますが多種類使う予定で申請すると、補助事業終了時の検査で提出する、証拠資料収集の手間なども増えますのでご注意ください。

補助上限額と補助率は？

各枠の補助上限額と補助率は以下の通りです。

通常枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援する目的の枠です。

【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円　

中小企業者等は補助率2/3
(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等は補助率1/2
(4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援する目的の枠です。

【従業員数101人以上】8,000万円超〜1億円

中小企業者等は補助率2/3
(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等は補助率1/2
(4,000万円を超える部分は1/3)

回復・再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生 に取り組む中小企業等の事業再構築を支援する目的の枠です。
※この枠で不採択の場合は通常枠で再審査されます。

【従業員数5人以下】100万円 ～ 500万円
【従業員数6~20人】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円　

中小企業者等は補助率 3/4
中堅企業等は補助率 2/3

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する目的の枠です。

【従業員数５人以下】100万円 ～ 500万円
【従業員数６~20人】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円　

中小企業者等は補助率 3/4
中堅企業等は補助率 2/3

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援する目的の枠です。

【中小企業者等】100万円 ～ 1億円
【中堅企業等】100万円 ～ 1億5,000万円

中小企業者等は補助率 1/2
中堅企業等は補助率 1/3

緊急対応枠

原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援する目的の枠です。

【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～2,000万円
【従業員21～50人】100万円～3,000万円
【従業員51人以上】100万円～4,000万円

中小企業者等は補助率 3/4　※1
中堅企業等は補助率 2/3　※2

※1　緊急対応枠の中小企業者等の
従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、
従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、
従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は補助率2/3

※2　緊急対応枠の中堅企業者等の
従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、
従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、
従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は補助率1/2

公募要領について

ここまで簡単に概要を説明をしてきましたが、詳細は事業再構築補助金サイトから公募要領に記載されております。
どの枠で申し込むか、是非読んでから申し込みを決められることをお勧めします。

なかなかボリュームがあるので、もし読みきれない・読んでもよくわからないという方はお問い合わせいただければ簡単にご説明します。

最後に

事業再構築補助金は大きな金額の補助金であり、入金が物品の購入後となることから、金融機関によるつなぎ融資を依頼するなど、関係各所と連携する必要がある補助金となります。

どのように申請を進めたらよいか・事業計画を作ればよいか悩まれましたら、是非お気軽にご相談ください（見積もりだけでも構いません）。経営計画を作成のプロフェッショナルである中小企業診断士が、国や金融機関に提出可能なレベルの事業計画作成や申請の補助や添削を承ります。

他の申請補助業者に頼み採択されなかったものの再チャレンジでも構いません。

最初はオンラインでお話しをお聞きしますが、その後は当事務所は豊島区（巣鴨）を中心に活動しており、東京・千葉・埼玉・神奈川の事業者様であれば直接お伺いして相談することも可能です。（それ以外の場所であれば基本オンラインにてご相談お受けします。）
お問い合わせお待ちしております。