最終更新日 2024年8月10日  

中小企業生産性向上促進事業費補助金

補助金概要

応募要件
  • 県内に事業所を有する中小企業者または小規模事業者であり、申請時点で県内で事業を営んでおり、補助対象事業を県内で行うこと
  • 付加価値額を年率平均 1.5%(3年で 4.5%)以上増加させる計画であること
  • 給与支給総額を増加させること
  • 補助対象費用の発注は神奈川県内の事業者に行うこと
  • 申請者が主体的に事業を遂行すること
  • 営業許可を受けている又は、補助事業完了までに取得する見込みがあること
  • 公序良俗に反しない、社会通念上不適切でない、暴力団の関わる事業ではないこと

補助対象となる経費

補助対象となる経費
  • 機械装置費
  • ITサービス導入費(補助上限額:50万円)
  • 施設工事費(補助上限額:100万円)

助成金上限額と助成率

申請にあたっては、以下の神奈川県のHPを確認しておくようにしましょう。

中小企業省エネルギー設備導入費補助金

補助金概要

中小企業等の脱炭素化を推進することを目的として、省エネルギー設備等を導入するために必要な経費に対する補助金です。

応募要件

補助対象となる経費

補助対象となる経費
  • 空気調和設備
  • LED照明設備(同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)
  • ボイラー(燃料転換による更新も含む。)
  • 給湯設備
  • コンプレッサー
  • 変圧器(受変電設備の更新も含む。)
  • ガスコージェネレーションシステム
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 令和3年度から令和6年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの(交付要綱別表1において規定する自家消費型再生可能エネルギー発電設備を除く。)
補助事業の要件
  • 導入設備が、知事が別に定める基準等を満たしていること。
  • リース契約及び割賦販売契約に基づき設置する設備や複数の事業者で共有する設備でないこと。
  • 全て未使用品であること。
  • 補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量(以下「排出量」という)が年間3トン以上であること(エネルギーマネジメントシステムを除く。)。
  • 補助金の交付申請の際、設置工事の着工をしていないこと。

補助上限額と補助率

となっております。つまり1,500万円の設備費を申請し、助成対象として認められた場合、1/3の500万円がもらえる補助金額となります。

まとめ


川元 芳晃(かわもと よしあき)

巣鴨コンサルティング代表。中小企業診断士(経営コンサルタントの国家資格)。 金融機関とベンチャー企業での経営企画/マーケティング部門での勤務経験から、中小・ベンチャー企業の資金調達/資金繰り改善/デジタルマーケティングを駆使した集客改善支援を得意とする。