最終更新日 2024年8月10日
巣鴨コンサルティング代表・中小企業診断士の川元です。
補助金や助成金を上手く使うには『いかに早く補助金情報を掴むことが出来るか』『使いやすい補助金をどれだけ知っているか』が大切です。
実際、補助金や助成金を上手く使っている事業者様の身近には、情報提供をしてくれる中小企業診断士やファイナンス支援に長けている税理士が着いていることが大半です。
今回は、中小企業診断士が神奈川県の中小企業やベンチャー企業の経営者、経理責任者向けに、事業投資に使える補助金や助成金をご紹介します。
ぜひご自身の事業に適した補助金の情報を当事務所等の中小企業診断士事務所などから仕入れて、上手に経営に役立てていきましょう。
目次
中小企業生産性向上促進事業費補助金
本補助金の2024年度の一次公募期間は4/1~5/31でした。二次公募も行われ、公募期間は7/10~9/30です。
来年度同様の補助金が募集される可能性もありますので、情報はおさえておきましょう。
申請にあたっては、その補助金を受けて行う事業の事業計画を提出する必要があります。行政から見て「確かに出来そうな事業だ」と感じて貰えるよう、ある程度のレベル感の事業計画書を提出しないと採択には至りません。
事業計画書の作成に慣れていない事業者様は、当事務所にご相談いただければご支援させていただきます。
補助金概要
神奈川県の中小企業者や小規模事業者に対し、「業務効率化」「省力化」につながる設備導入にかかる費用に対する補助金です。
- 県内に事業所を有する中小企業者または小規模事業者であり、申請時点で県内で事業を営んでおり、補助対象事業を県内で行うこと
- 付加価値額を年率平均 1.5%(3年で 4.5%)以上増加させる計画であること
- 給与支給総額を増加させること
- 補助対象費用の発注は神奈川県内の事業者に行うこと
- 申請者が主体的に事業を遂行すること
- 営業許可を受けている又は、補助事業完了までに取得する見込みがあること
- 公序良俗に反しない、社会通念上不適切でない、暴力団の関わる事業ではないこと
補助対象となる経費
業務効率化や省力化につながる投資のうち、以下の費目に該当する費用が補助対象経費となります。
- 機械装置費
- ITサービス導入費(補助上限額:50万円)
- 施設工事費(補助上限額:100万円)
費目は限られていますが、設備投資を行いたい事業者にとっては非常に使いやすい補助金となっています。
助成金上限額と助成率
①中小事業者(小規模事業者を除く)の場合
- 補助金額上限:500万円(下限:25万円)
- 補助率:補助対象経費の2分の1
②小規模事業者の場合
- 補助金額上限:500万円(下限:25万円)
- 補助率:補助対象経費の3分の2
となっております。つまり中小事業者(小規模事業者を除く)の場合、1,000万円の設備購入費を申請し、助成対象として認められた場合、1/2の500万円がもらえる補助金額となります。
申請にあたっては、以下の神奈川県のHPを確認しておくようにしましょう。
中小企業省エネルギー設備導入費補助金
本補助金の2024年度の公募期間は6/3~12/27です。
来年度同様の補助金が募集される可能性もありますので、情報はおさえておきましょう。
申請にあたっては本事業においても、事業計画を提出する必要があります。
補助金概要
中小企業等の脱炭素化を推進することを目的として、省エネルギー設備等を導入するために必要な経費に対する補助金です。
応募要件
補助の対象となる事業は、中小企業等が、県内に所有する工場又は事務所その他の事業場において実施する、設備を入れ替えて導入する事業となります。
神奈川県内の中小企業等で、税納付の滞納や破産・会社更生等の申立てをしていない事業者が対象となります。
補助対象となる経費
- 空気調和設備
- LED照明設備(同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)
- ボイラー(燃料転換による更新も含む。)
- 給湯設備
- コンプレッサー
- 変圧器(受変電設備の更新も含む。)
- ガスコージェネレーションシステム
- エネルギーマネジメントシステム
- 令和3年度から令和6年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの(交付要綱別表1において規定する自家消費型再生可能エネルギー発電設備を除く。)
また、以下五点の要件を全て満たす必要があります。
- 導入設備が、知事が別に定める基準等を満たしていること。
- リース契約及び割賦販売契約に基づき設置する設備や複数の事業者で共有する設備でないこと。
- 全て未使用品であること。
- 補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量(以下「排出量」という)が年間3トン以上であること(エネルギーマネジメントシステムを除く。)。
- 補助金の交付申請の際、設置工事の着工をしていないこと。
一点目は詳細内容を申請の手引きに記載しているのでご確認ください。
四点目の排出量は、書式として与えられているエクセルに情報を打ち込み算出することになります。
申請にあたって気にしないといけないことが他の補助金と比べても多く、使いにくい部分はありますが、自社の投資したいものと合致するときには補助額も大きく有用な補助金といえます。
補助上限額と補助率
- 補助金額上限:500万円(※)
- 補助率:補助対象経費の1/3
(※)かながわ再エネ電力利用認定事業者又はかながわ脱炭素チャレンジ中小企業は600万円が上限となります。
となっております。つまり1,500万円の設備費を申請し、助成対象として認められた場合、1/3の500万円がもらえる補助金額となります。
申請にあたっては、以下の神奈川県のHPを確認しておくようにしましょう。
まとめ
2024年度は公募が終わってしまった助成金もありますが、来年度も公募が行われる可能性がありますのでチェックしておきましょう。
投資時の資金繰りを安定させられることを考えると、ぜひ上手に利用を検討したい経営支援制度です。
しかし助成金をもらうために、事業をその応募要件に寄せにいくことは避けることを推奨します。
補助対象になるような事業を意図せずしている・自腹であっても欲しい設備や使いたい経費がある場合に利用を検討する方が、上手な利用法といえます。
申請には相応の手間と専門性を要しますので、自社では採択されるレベルの申請書作成が難しそうであれば、ぜひ当事務所にご連絡ください。
当事務所は経験の浅い新卒人材等をコンサルタントとして担当させることは致しません。
必ず金融機関出身者・投資家対応経験がある経営企画出身者・中小企業診断士等の資金調達に必要な事業計画作成に係る知見が豊富な人間がご担当しますので、安心してご相談ください。
お悩みであれば、ぜひ一度ご相談ください。