最終更新日 2022年10月6日  

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いろんな補助金がありすぎて自社でどんなものが使えるのかわからない!

というマネジメント層向けの解説企画の第二回として今回はものづくり補助金について簡単に解説します。
かなり古くからある補助金で、一度は名前くらい聞いたことあるという方もいらっしゃるかと思います。

申請の際には、本記事だけでなく、必ず本記事後半で案内する公募要領もご確認ください!

ものづくり補助金とは?

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するための補助金です。


2022年10月24日申請期限の第12次締め切り分の公募が発表されています。

以下に補助金の特徴を大まかに記載しましたが、とにかく類型が多く事業者の規模によって補助上限額が大きく異なるので、自社がどの枠を利用できるのか当事務所のような専門家か事務局に問い合わせて確認することをお勧めします。

大まかな持続化補助金の特徴
  • 設備投資システム投資に取り組むための経費の一部を補助してもらえる
  • 費用の1/2~2/3を補助してもらえる(申込枠や事業者の規模により違うので注意)
  • 補助金対象事業の計画にはサービス開発や試作品開発における革新性や、生産性の向上が見込まれることを求められる
  • 従業員数により補助上限額が変わる類型が多く、補助額上限は750万円〜1,250万円程度
    (グリーン枠とグローバル展開型は上限額がさらに高く2,000万円〜3,000万円に上ります)
  • 中小企業者・一部の特定事業者・特定非営利活動法人が対象であり、医療法人や社団法人(公益・一般)、社会福祉法人などは対象外
詳細は公募要領を見て見てみてください
(本記事の最後にご案内します)

一般型の採択率は近年概ね50%〜60%で推移しておりますが、過去には30%台の回もありました。


金額が大きい補助金であることから、補助事業計画書はかなりの作り込みが必要とされ、他の応募者も当事務所のような経営計画作成に長けた中小企業診断士などの補助事業者からアドバイスを受けながら申請してくることが予想されます。

そのため採択率が50%を超えることが多いとはいえ、経営者ご自身や経理の方だけなど、経営計画を作成した経験のあまり無い方が提出資料を作成し、採択まで持っていくのは難易度が高いと言えます。

申込を希望し、申請支援を検討されている方は早めにご相談下さい。採択される可能性を上げるために、加点項目などを満たしていこうとすると時間の掛かるものがございます。

どんな経費が補助対象になる?

以下のような対象経費が設定されています。


・技術導入費は補助対象総額の1/3まで
・専門家経費は補助対象総額の1/2まで
・外注費は補助対象総額の1/2まで
・知的財産権等管理費は補助対象総額の1/3まで
・海外旅費は補助対象総額の1/5まで

が計上可能な上限となっている点は注意が必要です。

費目詳細
機械装置・
システム構築費
専ら補助事業のために使用される機械・装置・専用ソフト・情報システムなどの購入、構築、製作、借用に要する費用
技術導入費本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する費用
専門家経費補助事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費運搬料・宅配料など
クラウドサービス利用料クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費試作品の開発に必要な、原材料の購入費
外注費新製品の開発に必要な設計やデザイン・検査等の一部外注する場合の経費
知的財産権等関連経費新事業に必要な、特許権等の知財権取得
に関する弁理士費用や翻訳料等
海外旅費『グローバル展開型のみ』
海外事業拡大を目的として、本補助事業に必要な海外渡航費など

いろんな種類の経費が使えるようになってますが多種類使う予定で申請すると、補助事業終了時の検査で提出する、証拠資料収集の手間なども増えますのでご注意ください。

加点項目について

ものづくり補助金は高額な補助金です。
国民から徴収した税金からそれだけ高額な補助を行う以上、審査官も本気で取り組む気のある事業者を選別するため、様々な加点項目を設けておりそれをクリアしている方が採択を受けやすいです。

以下で第11次締め切りで設定されている、加点項目について大まかに説明します。
※最大6項目の加点が可能なので、できる限り満たすことを心がけましょう。

分類詳細
成長性加点有効な期間の経営革新計画の承認を取得している
政策加点・創業/第二創業後間もない事業者(5年以内)
・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
・再生事業者
・デジタル技術の活用及びDX推進の取組の記載(デジタル枠のみ)
災害等加点事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
賃上げ加点①「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させかつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し事務局に誓約書を提出している事業者」又は
「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3% 以上増加させかつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」
に対して従業員数の規模に応じた加点
賃上げ加点②被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が、制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

経営革新計画の認定は2~3ヶ月かかることが多いので、補助金検討した段階で間に合わないことも多いですが、不採用となり次回再申請する場合には加点適用できるので並行して進めることを推奨します。(当事務所ではオプションで作成支援を行っております。)

その他の加点項目は現状対象でなくても、すぐに満たすことができるものもありますので、ご相談いただいた際にはどれが取れそうかまでお話しさせていただきます。

申請のステップ

加点項目の認定や必要書類の準備にどうしても時間がかかるので、締切前に余裕を持って準備しなければいけません。
以下フローで大まかな流れをつかんでおきましょう。今回は加点項目に含まれている電子申請するケースで解説します。

STEP1

取れそうな加点項目書類の準備と申請

※特にパートナーシップ構築宣言と事業継続力強化計画の作成
※時間がかかることがあるので並行して電子申請に必要な『GビズIDの取得』をしておきましょう。

STEP2

事業計画書の作成
※GビズIDを取得したら、並行してGビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう

STEP3

電子申請システムから必要な申請書類を提出する

GビズIDについての手続きはリンクからご確認ください。

その他の必要書類については、公募要領のp24から確認しましょう。

公募要領について

ここまで簡単に概要を説明をしてきましたが、詳細はものづくり補助金総合サイトから公募要領に記載されております。
どの枠で申し込むか、どの加点項目を狙うかなど是非読んでから申し込みを決められることをお勧めします。

最後に

ものづくり補助金の事業計画は、自社の事業の強みや機会・置かれている市場をふり返り、新規設備投資による事業は、どのようなシナジー効果を生み事業成長につながるかを訴求するなど、しっかり作り込む必要があります。

あまり経験がなく、どんなふうに事業計画を書いたらいいのか悩まれましたら、是非お気軽にご相談ください(見積もりだけでも構いません)。経営計画作成のプロフェッショナルである中小企業診断士が、国や金融機関に提出可能なレベルの事業計画作成や申請の補助や添削を承ります。

他の申請補助業者に頼み、採択されなかったものの再チャレンジでも構いません。


最初はオンラインでお話しをお聞きしますが、その後は当事務所は豊島区(巣鴨)を中心に活動しており、東京・千葉・埼玉・神奈川の事業者様であれば直接お伺いして相談することも可能です。(それ以外の場所であれば基本オンラインにてご相談お受けします。)
お問い合わせお待ちしております。

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