東京都の創業助成金・その他創業する時に知っておきたい助成金情報をご紹介

最終更新日 2023年1月13日  

創業をする人向けに、行政は多様な補助制度を用意しています。

しかしながら、そのような制度は新聞の一面で告知されたり、テレビで大々的に報じられるわけではなく、広く認知されていないのが現状だと思います。

今回は東京都で創業時に使える助成金などの制度についてご紹介します。

現時点では募集が終了しているものも多いですが、来年度同様の募集が行われる可能性がありますので、本記事でこれまでどのような支援制度があったのか知っておき、次回募集があった際には速やかに申請できるようにしておくことをおすすめします。

東京都創業助成金とは

かつては創業補助金という制度が国によって用意されていましたが、現在は廃止されています。

そのため創業者を補助するような公的な補助金・助成金の制度は地方自治体が独自に行うものしかないのが現状です。

幸い東京都では、創業者向けの助成金を用意しており、これまで4月頃と10月頃の年２回募集がありました。

申請受付期間が１週間程度しか用意されていないことが多いので、東京都から告知が開始したらすぐに申請準備に取り掛かり、受付開始したらすぐに提出できる状態を作っておく必要があります。

このような制度の発表を毎日サイト確認することは難しいので、補助金や助成金をうまく使っている事業者は中小企業診断士を顧問としてつけて、定期的に情報提供を受けている場合が多いですね。

東京都創業助成金の概要

助成対象者と申請要件

都内で創業予定又は創業して5年未満の中小事業者や個人事業主であり、かつ以下のリストの要件のどれかを満たしている事業者が助成の対象となります。

申請要件を見てもよくわからないなという方は多いと思いますが、全て当てはまらないようであれば、一番目の創業融資制度を受けることが近道だと当事務所では考えております。

こちらは日本政策金融公庫や、現在付き合いのある金融機関に相談して都もしくは区や市町村の創業制度融資を案内してもらうとよいでしょう。創業初期の資本安全性確保のための資金調達を、融資とその後申請するの当助成金で行うというイメージでの利用となります。

※注意事項

個人事業主は創業予定でまだ開業届を出していなくても対象になりますが、法人の場合設立前に申請を出すことができないので注意する必要があります。

助成率と限度額

助成率：助成対象経費の3分の2以内

限度額：300万円（下限100万円）

助成金や補助金の申請にあたり注意すべき点として、ただお金がもらえるという訳ではありません。

実際に使った経費のうち一部が補助されるという形態が主流なので、自身での負担分はどうしても発生します。自分でお金を払ってでも用意したい・必要だと考えている経費を助成対象にするようにします。

間違っても助成金を貰うためだけに、必要でもない経費を使うという事態は避けましょう。

助成対象になる経費

創業初期に必要な経費として以下が対象とされています。

ただし、交付決定日以前に支払った賃借料や、役員・経営者人件費、内装工事費などは助成対象外となっておりますので注意しましょう。

過去の採択率について

年度	申請者数	採択者数	採択率
平成29年度	863	115	13.3%
平成30年度	600	151	25.1%
令和1年度	808	152	18.8%
令和2年度	1,037	156	15.0%
令和3年度	1,140	157	13.7%

上記表のとおり、例年の採択率は15％〜20％前後で推移しており、出せば簡単に通る助成金ではないことは事実です。

創業当初から当助成金を頼りにしすぎない資金計画を立て、助成金は出たら嬉しいが、なくても事業は回るというような計画を立てて事業を始めることが大切です。

※本助成金は採択率はあまり高くないですが、その他の補助金も全てがこのくらいという訳ではありません。国の補助金だと、60%前後の採択率補助金が一般的です。

創業助成金の申請から入金までの流れ

上記のフロー図の通り、助成金の支払いは後払いとなり、最初は自身で立て替えておく資金余力が必要となります。
そのため、申請要件となっている創業融資等をうまく利用して、手元資金を厚くしておき、助成金入金までの立て替えにも耐えられるようにしておく必要があります。

詳細は東京創業ステーションのサイトからご確認ください。

その他の創業者が使える助成金

以下で紹介する二つの助成金は併願申請が可能となっています。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

助成金概要

都内の商店街で、女性又は若手男性が新規開業する際に、店舗の内装工事費や設備導入等にかかる経費の一部を助成してもらえるものです。令和4年度は年3回の募集がありました。

直近の募集回で設定されていた、対象者の要件は以下となります。

上記の要件の通り開店をする前に準備をしておく必要があります。

助成限度額

以下の表のように、経費区分ごとに助成限度額が定められており、最大で730万円の補助がでます。

経費区分	助成率	助成限度額	助成対象期間
事業所整備費 ・店舗新装・改装工事費 ・設備・備品購入費（税込10万円以上） ・宣伝/広告費（上限150万円）	3/4以内	400万円	最長1年
実務研修受講費	2/3以内	6万円	最長1年
店舗賃借料	3/4以内	1年目：180万円 2年目：144万円	交付決定日から ２年間

助成対象になる業種

以下業種を営む予定の方が助成対象となります。

詳細は東京都中小企業振興公社のサイトをご確認ください。

商店街起業・承継支援事業

助成金概要

都内の商店街で、新規開業又は既存事業を引き継ぐ形式で開業する際に、店舗の工事費や設備導入等にかかる経費の一部を助成してもらえるものです。令和4年度は年3回の募集がありました。

直近の募集回で設定されていた、対象者の要件は以下となります。

上記の要件の通り、こちらの助成金も開店をする前に準備をしておく必要があります。

助成限度額

以下の表のように、経費区分ごとに助成限度額が定められており、最大で580万円の補助がでます。

経費区分	助成率	助成限度額	助成対象期間
事業所整備費 ・店舗新装・改装工事費 ・設備・備品購入費（税込10万円以上） ・宣伝/広告費（上限100万円）	2/3以内	250万円	最長1年
実務研修受講費	2/3以内	6万円	最長1年
店舗賃借料（新たに借りる場合）	2/3以内	1年目：180万円 2年目：144万円	交付決定日から ２年間

助成対象になる業種

以下業種を営む予定の方が助成対象となります。

詳細は東京都中小企業振興公社のサイトをご確認ください。

最後に

東京都では、上記のような都が用意している助成金以外にも、各市区が用意している助成金などもあります。また国が用意している補助金なども多数種類があります。

補助金や助成金を上手に活用して、経営/資金繰りを安定させて投資を行いたいという方はぜひ一度等事務所の無料相談に気軽にお申し込みください。（無料相談は月３件までの受けつけとしておりますので、興味があればお早めに相談ください。）

皆様の事業に最適な補助金・助成金の利用プランをお話しさせていただきます。